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利用規則

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、SAI-Lab株式会社(以下、「運営者」といいます。)が「自由研究室 AIRS-Lab」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、別途各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがある場合を除いて、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

登録希望者が運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合

(4)その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(利用料金及び支払い方法)

  1. ユーザーは、本サービスの対価として、別途定める利用料金を、Stripeの定期決済機能により支払うものとします。

  2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、特段の事情がない限り、ユーザーは年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

  3. ユーザーは、支払いの催告を行ったにも関わらず支払いを遅滞し続けた場合は、当社から強制的に退会の措置をとることができるものとします。

第4条(退会)

ユーザーは、運営者の定める方法で退会手続きを行うことで、最後の支払いから1ヶ月後に退会できるものとする。

第5条(禁止行為)

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれか該当する行為をしてはなりません。

(1)当社又は本サービスの他の利用者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。)

(2)外部で活動するために他のユーザーを勧誘して引き抜く行為

(3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(4)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

(5)当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(7)本サービス運営者その他関係者の注意に従わない行為

(8)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(9)本サービスにおける当社が許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業を行う行為

(10)その他、当社が不適切と判断する行為 

2.当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、以下の各号に基づく措置を講ずることができるものとする。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

(1)違反行為を停止するよう要求すること

(2)違反行為の対象となっている内容の削除、違反行為の差止

(3)本サービスの利用を停止すること

(4)その他、当社が必要とする処分を行うこと

(5)前各号の措置を講じたことについて、当社が適当と認める方法において公表すること

第6条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令処分、争議行為などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は当社の都合により本サービスの提供を終了することができ、その場合には、ユーザーに事前に通知するものとします。

3. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

4.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第7条(権利の帰属)

  1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではないものとします。ユーザーは、無断で当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

  2. 本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ及び本コンテンツについてはユーザーに権利が留保されるものとし、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、ユーザーが改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

  3. 本サービスにおいて、ユーザー相互の活動を通じて産み出されるいかなる文章、画像、動画その他のデータについて、ユーザーが独占的な権利を主張することは原則として認められないこととします。

第8条(利用制限および登録抹消)

  1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知を行い、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)料金等の支払債務の不履行があった場合

(4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

(5)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合

(6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

  1. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(保証の否認及び免責事項)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

  2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、運営者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

  4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第11条(本規約に基づく契約の地位の譲渡等)

登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

第12条(準拠法及び管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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